酒田市は保有する公共施設を廃止や統合、複合化などを想定した適正化を進めているが、施設数は減る一方で総延べ床面積は増えるなど、成果に乏しい状況が続いている。同市の矢口明子市長は昨年８月の本紙単独インタビューで「公共施設の管理運営費がかさんでいるのが、財政難の最大の要因」と述べ、適正化の遅れが財政健全化に向けた課題の一つ、との認識を示していた。一方、鶴岡市の公有財産建物の延べ床面積は、昨年３月末で前年同期から３・３％減るなど公共施設数はおおむね抑制されている。（編集主幹・菅原宏之、編集部課長・土田哲史）

　酒田市　 　厳しい財政運営が背景に

　酒田市が公共施設の適正化を進めている背景には、人口減少・少子高齢化による市税の減少や、地方交付税の合併算定替えの終了などで厳しい財政運営が続く中、現在保有している公共施設をすべて保有し続け、改修・更新していくことは難しい、という事情がある。
　これを踏まえ市は２０１５年３月に、施設用途別に公共施設の量・サービス・運営などの方針を定めた「市公共施設適正化基本計画」（計画期間１５～５４年度、以下基本計画）を策定。
　基本計画で定めた方針や削減目標などの実現に向け、１６年３月には個別施設の適正化方針を示した「市公共施設適正化実施方針」（同同年度、以下実施方針）を策定した。
　これらに加え、公共施設全般の計画的な管理に向けた基本方針を定めた「市公共施設等総合管理計画」（同１７～２７年度、以下管理計画）も、１７年３月に作成した。１８年４月には行動計画として、実施方針を基に各施設の適正化方針を３年単位で毎年度示した「市公共施設適正化アクションプラン」（同１５～２７年度、以下アクションプラン）を作成し、実施に向け取り組んでいる。
　市がアクションプランの計画期間中に、利用状況や運営経費、建物の状況などを総合的に判断し、予定を含め適正化の実施対象としている公共施設は、計１０９施設＝表１参照＝。

　２２年度までの実施状況は▼１５～２２年度に実施済みが６７施設▼２３～２５年度に実施予定が９施設▼２６～２７年度の実施対象が３３施設となっている。
　このうち２３～２５年度に実施予定の９施設の適正化方針を現時点で見ると―①旧食肉処理場は１５年度に廃止し、建物は解体する②眺海の森天体観測館（コスモス童夢）は２３年度に廃止し、建物は後年度に解体を検討する③本楯コミュニティセンターは継続し、建物を解体して２４年度までに講堂を新たに整備する④八幡体育館は継続し、耐震補強工事に多額の費用がかかることから、２５年度までに改築する⑤川南アパート（第一）は２３年度に廃止し、建物は解体する⑥飛島斎場は２０年度に廃止し、建物は解体する⑦八幡斎場は２０年度に廃止し、建物も民間事業者などによる利活用が見込めず解体した⑧飛島教員住宅１・２号棟は廃止し、建物は解体する⑨同３号棟は廃止し、建物は解体する―としている。
　市では、こうした取り組みを通して公共施設の適正化を進めているが、成果は乏しいのが実情のようだ。

施設減少も総面積は増加

　市が保有している公共施設数は、行政財産と普通財産を合わせて２１年度は６４３施設と、基本計画で適正化の対象としていた１３年度の６５０施設から７施設１・１％減っている。
　これに対し公共施設の総延べ床面積は、２１年度末で４８万２１６８平方メートルと、１３年度末の４７万８５２６平方メートルから３６４２平方メートル０・８％増えている＝表２参照＝。

　市の公共施設の市民１人当たりの延べ床面積は、１３年度末で４・４平方メートルだった。これは、全国市区町村平均の３・４平方メートルを１・０平方メートル２９・４％上回り、県内の山形、鶴岡、新庄、寒河江、上山、東根、尾花沢、南陽の８市平均の４・２平方メートルを０・２平方メートル４・８％上回る。
　それが、人口減少が進む中で延べ床面積が増えたため、市の２０年度末の市民１人当たりの延べ床面積は、１３年度末から０・５平方メートル１１・４％増えて４・９平方メートルとなっている。
　このため、国が示す「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」が改訂されたことを踏まえ、２２年３月に管理計画を改訂（２３年２月に一部改訂）し、計画の効果をより高めようと数値目標を設定し、将来の更新費用も試算し直した。
　数値目標のうち公共施設の年間行政費用は、１９年度に３５億７９００万円だったものを、２７年度までの計画期間中に５・０％削減して３４億円以内とする。総延べ床面積は２０年度の４９万２３１４平行メートルから、５・０％削減して４６万７千平方メートル以下を目指すとした。
　計画期間の４０年間に一般会計で負担する公共施設等の更新費用は１７７３億１千万円で、将来的に確保可能な一般財源の更新財源想定額は１１００億円。更新費用から更新財源想定額を差し引いた不足額は、一般会計で６７３億１千万円と試算している。
　公共施設の適正化を巡っては、矢口明子市長が昨年８月の市長選後の本紙単独インタビュー（２３年９月８日号掲載）で、財政難を招いた要因を問われ「一番の要因は、人口が急激に減っているのにも関わらず、新しい施設をたくさん建て、その割には既存の施設を減らしてこなかった、ということ。つまり人口減少に見合わないくらいの公共施設を抱え込んでしまい、管理運営費がかさんでいるのが、市財政を苦しめている最大の要因」と述べ、改善に向け公共施設の複合化・多機能化を進めていく方針も示した。

管理運営に充当の税金増

　市では、公共施設の管理運営に要した費用と、その財源に利用者による使用料等や税金等がどの程度充てられているのか、どの程度利用があるのかなどを定量的に把握するため、コスト計算書を作成している。
　管理運営費が生じる公共施設のうち２１２施設を対象に作成した２２年度の同計算書によると、使用料収入とその他収入を合わせた収入合計は１４億７３７４万６千円で、光熱水費や施設修繕費などで構成する管理運営費と事業運営経費を合わせた支出合計は５０億６０５１万円８千円（運営費）だった＝表３とグラフ参照＝。

　収入合計から支出合計を差し引いた収支は３５億８６７７万２千円の赤字と、同数の２１２施設を対象に作成した２０年度の収支３２億４３０７万２千円の赤字から、３億４３７０万円１０・６％悪化している。
　収支の赤字分には税金等一般財源が充当されているが、充当率は７０・９％と２０年度の７１・７％から０・８ポイント減っている。しかし充当額自体は増えており、市民への負担が年々重くなっている実態が浮き彫りとなっている。
　齋藤康一・市財政課長は「これまで（公共施設の）適正化に取り組んできたが、廃止や統合することが難しい施設が多く残っており、利用率が低い施設の在り方も課題となっている。このような状況を市民から理解してもらうためにも、２３年度に続いて２４年度も市公共施設適正化懇談会を開催することにしている。２２年度からの電気料金や物価の高騰、賃金の上昇などにより、管理経費が増加しており、一層の適正化の進捗が必要になっている」と話す。

　鶴岡市　 　総床面積は前年より減少

　鶴岡市財政課によると、同市の公有財産建物の延べ床面積は、２０２３年３月末時点で６６万６７１８平方メートルと、前年同期の６８万９５０５平方から２万２７８７平方メートル３・３％減った。
　床面積の算定方法が１６年から現行方式に変わったため、比較可能な１６年比では９９６８平方メートル１・５％増となった。２３年３月末時点での市民１人当たりの延べ床面積は５・５７平方メートルで１６年３月の５・０２平方メートルから０・５５平方メートル増えた。
　１６～２２年は鶴岡市文化会館の建て替えや、いこいの村庄内の取得、鶴岡市屋内多目的運動場の建設などで増加傾向が続いたが、２３年はコミュニティセンターの改修や学校の統廃合などで減った。
　２３年の内訳を見ると、コミセンなどを含む「公共用財産その他の施設」が最も多く２６万４７５０平方メートルで、前年比１万５２７４平方メートル５・５％減った。
　次いで、学校が２１万７６８７平方メートルで６２２４平方メートル２・８％減り、公営住宅が５万８０８１平方メートルで同２６平方メートル０・１％減った。庁舎は３万４７３７平方メートルで増減無しだった。
　統合によって閉校した１４小学校のうち７校は、自治会組織などを指定管理者として、コミュニティセンターなどに転用している。他の６校はグラウンドや体育館などの一部施設を自治会組織などに無償で貸している。利活用が決まっていないのは、旧羽黒第一小学校のみ。
　自治会組織に貸与している学校の土地と建物は市が所有し、大規模な修繕は市が行うが、施設で使う消耗品費は自治会側が負担している。
　同市財政課の工藤礼子公共施設再編調整室長は「公共施設の数はおおむね抑制されており、目立って増えていることはないと認識している。市民のニーズを見据えながら、市朝日庁舎と消防署朝日分署の合築などのように複合化を進め、公共施設全体の総量を抑えていきたい」と話した。

更新費用は年７４億円と試算

　同市は「鶴岡市公共施設等総合管理計画」（計画期間１６～４５年度）を１７年に定め、２３年に改訂した。同計画によると、築３１年以上の建物は１５年度末時点で２８・９％を占める。建物をそのまま保有し続けた場合、築３１年以上の建物の割合は、２５年度に５５・６％、３５年度には８４・１％に達する見込み。
　建物の更新費用は、１６年からの４０年間で２９６７億１千万円になると試算しており、１年当たりの平均費用は約７４・２億円。さらに屋外施設や道路などのインフラを含めた公共施設全体の更新費用は６８００億３千万円になる。
　このことから同総合管理計画には「公共施設の総量を計画的に適正化していかなければ、更新費用がねん出できなくなる。複合化、集約化、廃止などで更新費用を軽減し、更新費用が特定の時期に集中しないように平準化する必要がある」と記述している。
　市財政課によると、公共施設ごとの維持管理費は、決算の複数項目にまたがるため計算が難しいとして、酒田市のような公共施設ごとの収支を出していない。
　工藤室長は「具体的な額は算定していないが、公共施設が増えれば財政を圧迫することは当然。無駄な公共施設で財政を圧迫することがないように、危機感を持って対応していく必要がある」と話した。