新年度予算案
新産業団地や道の駅など整備
鶴岡市 総額８０７億円で過去最大
鶴岡市は総額８０７億７千万円の２０２５年度一般会計当初予算案を、同市議会３月定例会本会議に上程した。総額は２４年度当初より７１億円９・６％増え、２０年度の７４０億８４００万円を上回る過去最大となった。道の駅あつみの移転整備、加茂水族館の改築、新産業団地の開発などで、普通建設事業費が大幅に増えたことが要因。図書館本館や朝暘第二小学校跡地のコミュニティ・子育て拠点の整備にも取り組む。（編集部課長・土田哲史）
普通建設事業費、前年比３割増
２５年度予算は、第２次市総合計画後期基本計画（２０２４年度～２８年度）で特に重点的に取り組む「５つの加速化アクション」に沿って配分した。
予算規模が過去最大となった要因を歳出の性質別に見ると、最も影響したのは公共施設整備などに充てる普通建設事業費が１０４億３４００万円と、２４年度より２４億９５００万円３１・４％増えたこと。
２４年度は、朝暘第五小学校改築事業と市朝日庁舎改築事業が普通建設事業費を押し上げたが、両事業ともほぼ完成が見えたため、２５年度は朝暘第五小学校改築事業に４億３７６０万円、市朝日庁舎改築事業に３億６４５５万円の計８億２１５万円に、前年度より２０億２０９０万円７１・６％減額された。
しかし、２５年度から整備が本格化する道の駅あつみ移転整備事業に１５億９９０７万円、加茂水族館改築事業に１３億３９４４万円、新産業団地の開発推進事業に６億６２３０万円と大幅に上積みされ、３事業で計３６億８１万円へと同３０億１７万円４９９・５％も増えた。
物件費が１３５億３２００万円と、同３２億２８００万円３１・３％増えたことも予算額を押し上げた。物価高や賃金上昇による施設の維持管理費と委託料の増加、小中学校のタブレット端末の更新などが影響した。
人件費、扶助費、公債費の合計で任意に削減できない義務的経費は、３５５億６２００万円と同１２億５５００万円３・７％増えたが、予算総額に占める割合は４４・０％に同２・６ポイント下がった。
義務的経費が増えた要因は、賃金上昇による職員給や議員報酬、会計年度任用職員などの人件費が１２４億６５００万円に同５億５４００万円４・６％増えたことと、扶助費が１４８億４８００万円に同８億６８００万円６・２％増えたため。扶助費の増加要因は、高齢化の影響に加え、児童手当の対象を２４年１０月から高校生まで拡大し、通年化したことなど。
借入金の元金や利子の返済に充てる公債費は、２３年度をピークに減少に転じたため、２５年度は８２億４９００万円と同１億６７００万円２・０％減った。
皆川治市長は２０日の定例会見で「鶴岡の創造と伝統のまちづくりのための、トータルシステム予算。行政評価を踏まえて予算を編成した。データに基づいて成果を上げようと取り組んでいる」と話した。
国際村改修や図書館も
公共施設整備などの主要事業は次の通り。
▼道の駅あつみ移転整備事業（継続）１５億９９０７万円は、用地を取得して整備に着手する。
▼加茂水族館改築事業（継続）１３億３９４４万円は、２６年度の改修、開館に向けて改築工事を進める。
▼産業団地開発推進事業（継続）６億６２３０万円は、新産業団地を鶴岡西工業団地の隣に開発するため、土地の造成工事などを行う。
▼多文化共生推進事業（新規）５億２２５３万円は、出羽庄内国際村に交流や調理のスペースを設ける。
▼朝暘第五小学校改築事業（継続）４億３７６０万円は、２５年度中の完全竣工に向けて、グラウンドとプールを整備する。
▼朝日庁舎改築事業（継続）３億６４５５万円は、６月３０日の開設に向けて旧庁舎を解体し、車庫を改修する。
▼コミュニティセンター改修事業（継続）３億１１８７万円は湯野浜コミセンを改修し、朝日中央コミセン改修の実施設計を行う。
▼道路照明灯改修事業（継続）２億８０００万円は、照明灯のＬＥＤ化を進める。
▼スポーツ施設改修事業（継続）２億２３１０万円は、小真木原陸上競技場など老朽化市有施設を改修する。
▼庁舎管理施設改修等事業（継続）１億５５００万円は、市の藤島庁舎と櫛引庁舎の照明をＬＥＤにする。
▼歴史的建造物保存事業（継続）１億２１０２万円は、国史跡・松ケ岡開墾場の貯桑土蔵の保存修理、市史跡・安倍家住宅の屋根ふき替え、県指定文化財・旧遠藤家住宅の保存修理などを行う。
▼小学校・中学校大規模改修事業（継続）１億１００７万円は、老朽化が進んでいる小中学校１５校で、校舎の改修や照明のＬＥＤ化、冷房の改修などを行う。
▼藤島地域義務教育学校整備事業（継続）６１８０万円は、同校の整備に向けて地質調査や測量などを行う。
▼人工芝グラウンド整備事業（継続）４８６３万円は、旧鶴岡病院を解体し、跡地に造る人工芝グラウンドの基本設計と実施設計を行う。
▼コミュニティ・子育て拠点整備事業（継続）３７７２万円は、朝暘第二小学校跡地に整備するコミュニティ・子育て拠点の基本計画策定と実施設計を行う。
▼コミュニティセンター整備事業（継続）２７７３万円は、旧加茂コミセンを解体し、泉地区地域活動センターと羽黒コミセンの機能を集約するための検討委員会を開く。
▼図書館本館整備事業（継続）２５３０万円は、整備基本計画を策定する。
▼第三学区放課後児童クラブ整備事業（継続）２１６８万円は実施設計を行う。
▼都市計画道路山王町本町線整備事業（継続）１３２７万円は、一方通行解除に向けた舗装工事を行う。
▼移住・定住促進事業（継続）１２３７万円は、職業を無料で紹介する「つるおか暮らし・しごと支援センター（仮称）」を開設し、移住者向けの短期お試し住宅を増設する。
▼都市計画道路鶴岡駅錦町線整備事業（継続）１１００万円は、全農倉庫南側からエスモール方面に至る同線に歩道を整備する。
▼やまぶし温泉ゆぽか管理運営事業（継続）９６０万円は、サウナを改修してオートロウリュを導入する。
普通建設費増で市債２割増
主な歳入を見ると、市税は１５７億３１００万円（歳入に占める割合１９・５％）とし、前年度比９億２２００万円６・２％増と見積もった。増額した要因は、市税の約４割を占める個人市民税が５５億５８００万円と、同６億２５００万円１２・７％増えたこと。２４年度は国の定額減税で税収が減っていた。賃金上昇も加味した。
法人市民税は８億円で、同３４００万円４・４％増を見込んだ。
固定資産税は７１億７２００万円で同２億２８００万円３・３％増とした。住宅の新築が伸びているため。
地方交付税は２３８億５９００万円（歳入に占める構成比２９・５％）で同７億５２００万円３・３％増。地方消費税交付金は３３億７８００万円（同４・２％）で、同２億７９００万円９・０％増。いずれも国の交付見通しを踏まえた。
長期の借入金に当たる市債は７４億１８００万円（同９・２％）で、同１２億２０００万円１９・７％増。普通建設事業費が増えたため。
国庫支出金は１１３億２７００万円（同１４・０％）で、同１９億５５００万円２０・９％増。児童手当の対象が高校生まで拡大されて増えた。
県支出金は５９億９２００万円（同７・４％）で、同４億７２００万円８・５％増。小中学校のタブレット端末更新の補助金で増えた。
寄付金は２８億９８００万円（同３・６％）で同４億５６００万円１８・７％増。寄付金の大半を占めるふるさと納税の伸びを見込んだ。
繰入金は３７億３５００万円（同４・６％）で、同１７億６１００万円８９・２％増。財政調整基金からの繰入が９億２０００万円と、同２億４０００万円３５・３％増えた。中期財政見通しによると、新年度は１３億２０００万円の財源不足となる。
市税、寄付金、繰入金などの自主財源が歳入に占める割合を示す自主財源比率は３４・０％と、同０・５ポイント上がった。
積立基金の年度末合計残高は１１４億１６００万円で、同３２億２８００万円２２・０％減った。このうち財政調整基金が３２億６９００万円で、同７億８６００万円１９・４％減った。
減債基金は３６億７１００万円で、同２億６６００万円６・８％減。
市債残高は６９５億４４００万円で、同５億７５００万円０・８％減。