庄内の三セク２４年度決算［下］
経営努力でさらなる収益を
酒田・鶴岡市 財団、社団法人 ９法人中２法人が単年度赤字
酒田、鶴岡両市が基本財産額の２５％以上を出捐（寄付）する第三セクターのうち、公益・一般財団法人と一般社団法人の計９法人=表=のうち、酒田、鶴岡両市の各１法人が２０２４年度決算の単年度収支が赤字となった。最終赤字の法人は前期と同じだった。９団体は公益性の高い事業を手掛けているが、運営には事業受託金や補助金などの形で多額の税金が投入され、収益性を問われることが少ない。市民の間からは「両市の支出額が妥当かどうかを含め、事業効果を検証してみる必要がある」「３セク各社は経営努力を重ね、さらなる収益確保に努めるべき」といった声が出ている。（本紙取材班）
酒 田 市
酒田市が基本財産額の２５％以上を出捐する公益財団法人はさかた文化財団と酒田市スポーツ協会（旧酒田市体育協会）の２法人、同じく一般財団法人は酒田ＤＭＯの１法人。当期は、さかた文化財団が２期連続、酒田市スポーツ協会は５期連続で単年度黒字を計上したが、設立３年目の酒田ＤＭＯは２期連続の黒字から初めて赤字に転落した。
市が３法人に支出している事業委託料（指定管理委託費を含む）と補助金の総額は２億２８４３万９千円と、前期の２億１７５４万２千円から１０８９万７千円５・０％増えている。
これは酒田文化財団に対する市からの指定管理委託料が前期から増えたこと、酒田ＤＭＯへの市負担金が補助金に代わったことなどが要因となっている。
さかた文化財団
シルバニア人気で入館増
公益財団法人さかた文化財団は、豪雨災害の影響で観光客が減り、土門拳記念館（現土門拳写真美術館）は入館者が減ったが、酒田市美術館の特別展「シルバニアファミリー企画展―シルバニア村のおいしい時間」の入館者が１万７千人を超える大ヒットとなり、収入が２億３２０８万７千円と前期比６・０％増。支出は２億２９６１万９千円で同５・５％増。２０２７年度に迎える開館３０周年に向けて「美術館開館３０周年特別展準備金」２００万円を積み立てた。
単年度収支は２４６万７千円の黒字で、次期繰越収支差額は１７０９万５千円となった。
酒田市美術館の収入は１億３８４３万円、支出は１億３６３１万４千円で、単年度収支は２１１万５千円。収入のうち市からの指定管理料が１億９１９万４千円と同３・６％増で、収入の７８・９％を占めた。
入館料収入は１７６２万円で同１３・８％増えた。入館者が４万３７５８人で同２１・６％増と大幅に増えたため。シルバニアファミリー展の集客が大きく、同展の１日平均入館者数は３４０人と、全体の１日平均入館者数１４５人の２倍以上だった。
ほかの特別展の入館者は、中山みどりフェルトアート展が７７５３人、ディズニーキャッツ＆ドッグス展が５４２１人（当期４月から）、画業５０年のあゆみ黒井健絵本原画展が４７１３人、コンドウアキのおしごと展が２６２４人（当期３月末まで）など。
年間券収入は５５８万２千円で同７・８％増。年間券販売数は普通会員が１３８８枚、特別会員が２５枚、土門拳との２館パスポート券は７９枚売れた。
支出の内訳は事業費支出が１億２８２５万円、管理費支出が５６９万６千円。事業費支出のうち特別展を開く費用の委託料支出が５９０８万９千円で１３・６％増、光熱水料が１９４９万７千円で同４・３％増、給料手当が１５５３万５千円で同１１・７％減など。
土門拳記念館の収入は９３６５万６千円、支出は９３３０万４千円で、単年度収支は３５万１千円。このうち市からの指定管理料は６０２８万５千円と同２３・３％増え、収入の６４・４％を占めた。
入館料収入は１６０２万５千円で同３・８％増えた。 入館者は２万１９６２人と同１・５％減った。入館者が減ったのに入館料収入が増えたのは、入館料１２００円の特別展を開いていた４～７月に、入館者がコロナ禍前の水準まで増えていたことが影響した。豪雨災害以降は、団体客のキャンセルなどもあり失速した。
個人の一般客や会員の入館者等が減る中、一般団体客は５００人増えて２０９７人になった。台湾や韓国からのバス１台ほどのツアー客が毎週のように来たことや、外航クルーズ船の乗客の観光コースに組み込まれたことが要因。
年間券収入は１５９万１千円で同３・１％増。年間券販売数は普通会員が２６２枚、特別会員が１６枚、酒田市美術館との２館パスポートが１１３枚など。土門の作品を他の美術館などの展示に貸し出す作品貸付収入は４３８万８千円で同３８・５％減。
支出の内訳は事業費支出が９０８５万６千円、管理費支出が２１９万５千円。事業費支出のうち光熱水料が１８６８万８千円で同３・１％増、委託料が１２８９万６千円で同１４・５％減、給料手当が１２４１万３千円で同３・７％増など。
酒田市体育協会
指定管理収減るも黒字
公益財団法人酒田市スポーツ協会は、当期収入が６６９３万円と前期比８８２万９千円１１・７％減、当期支出は６１６３万６千円と同９８０万４千円１３・７％減。当期収入から当期支出を差し引くなどした当期収支差額（単年度収支）は４５６万５千円を計上し、５期連続の黒字となった。
黒字額は、前期の４３１万９千円から２４万６千円５・７％増えた。当期収支差額に、前期繰越収支差額の１４１７万４千円を加えた、次期繰越収支差額は１８７３万９千円となる。
当期収支差額で黒字を確保できた要因を見ると――
収入面では▼酒田市のスポーツ振興と底辺拡大のために、同市の企業から１００万円の寄付を受けた▼賛助会員が１０２団体９個人と、前期の１００団体８個人から２団体１個人増え、それに伴い賛助金収入が１１８万円に、前期の１１１万円から７万円６・３％増えた▼市国体記念体育館に９台ある自動販売機設置事業収入が８２万円と、前期の３３万円から４９万円１４８・５％増えた―ことなど。
支出面では▼市国体記念体育館の空調機械の整備保守や消防設備の保守点検などからなる委託料が８１５万７千円と、前期の２２５７万９千円から１４４２万２千円６３・９％減った▼光熱水費が７７２万７千円と、前期の９２８万８千円から１５６万１千円１６・８％減った―ことなどが大きく影響した。
主な収入を見ると、金額が最も多い市からの指定管理事業収入は３９２２万３千円で、前期から８７１万４千円１８・２％減り、当期収入に占める割合は５８・６％と、前期の６３・３％から４・７ポイント低下した。
前期は指定管理をしていた市体育館（屋内スケート場・スワンスケートリンク含む）、市国体記念体育館、市飯森山多目的グラウンドの体育３施設のうち、２０２４年３月末で廃止された市体育館の管理運営業務が無くなり、残る２施設の指定管理委託金収入が３２４５万３千円と、同５４４万３千円１４・４％減ったことなどが要因となっている。
それに伴い市国体記念体育館と市飯森山多目的グラウンドの体育２施設からの施設使用料収入も４９５万７千円と、同３８３万４３・６％減った。
市からの補助金収入は１０８９万４千円で、同１５７万６千円１２・６％減り、当期収入に占める割合は１６・３％と、前期の１６・５％から０・２ポイント低下した。
市からの事業委託金収入は１３５２万９千円で、同６７万円５・２％増え、当期収入に占める割合は２０・２％と、前期の１７・０％から３・２ポイント上昇した。
市事業委託金収入が増えたのは、管理を受託している市光ケ丘陸上競技場（屋内走路含む）、同野球場、同テニスコートの光ケ丘体育３施設の管理職員計１２人の時給が、最低賃金の引き上げで９５５円となったことが要因となっている。
このほか加盟３３競技団体から登録人数に応じて徴収する加盟団体収入は５９万５千円と、同２万１千円３・４％減った。会長・副会長・専務理事・常務理事・監事が負担する理事負担金収入は３０万円と、前期と同額となっている。
これに対し主な支出を見ると、金額が最も多い体育２施設の指定管理事業費は３３４５万６千円で、前期から１１４０万５千円２５・４％減り、当期支出に占める割合は５４・３％と、前期の６２・８％から８・５ポイント低下した。
主な内訳は、市国体記念体育館の暖房用の灯油３万６６５０リットル分の燃料費が同３８９万６千円７３３・７％増の４４２万７千円、市国体記念体育館の施設管理職員４人の給与が同７８万９千円２１・１％増の４５２万５千円―などだった。
光ケ丘体育３施設の施設管理職員１２人の給与は１０８６万６千円と、同２８万１千円２・７％増え、事務局長と正職員３人、パート職員１人の職員給与は１０３０万７千円と、同１００万円１０・７％増えている。
加盟３３競技団体に交付している競技力向上対策費は、前期から４９万８千円９・５％減の４７５万７千円。内訳は、育成強化費が同２万１千円３・３％減の６０万９千円、申請を受けた１２団体が対象のチーム・選手育成費が同５千円０・２％増の３１９万１千円、同２団体が対象のチーム・選手強化費が同８０万９千円５６・２％減の６３万円、国際大会に出場する３個人が対象のトップアスリート育成強化費が１３万円。
後藤登喜男事務局長は、今後の課題に、市スポーツ協会が指定管理をしている施設が、２３～２７年度の契約期間の途中で３施設から２施設に減ってしまい、運営的に厳しい状況に直面していることを挙げる。
その上で「将来的には、市が直営している複数のスポーツ施設の指定管理業務を一括して受注し、運営の安定化につなげたい。まずは光ケ丘体育３施設のうち、市光ケ丘テニスコートを指定管理できるよう、要望している」と話す。
酒田ＤＭＯ
自主事業収入減り赤字
一般財団法人酒田ＤＭＯは、当期収入が５５２２万５千円と、前期比４７７１万９千円４６・４％減り、当期支出は５６０３万４千円と同２８８２万円３４・０％減った。
当期収入から当期支出を差し引いた当期収支差額は８０万９千円を計上し、設立以来２期連続の黒字から初めて赤字に転落した。当期収支差額に、前期繰越収支差額を加えた次期繰越収支差額は２３５０万１千円となる。
当期収支差額が赤字に転落した要因を見ると、収入面では、昨年７月に発生した豪雨災害や職員の移動・減少の影響などを背景に、自主事業収入が１２１７万４千円と、前期の４４６２万２千円から３２４４万８千円７２・７％も減ったこと。
支出面では、観光人材の育成を目的に、自主事業として酒田南高校の生徒５人と教諭２人を台湾・台中市に研修旅行として同行させ、費用の２分の１を負担したことが響いた。自主事業収入が当期収入に占める割合は２２・０％で、前期の４３・３％から２１・３ポイント低下した。
自主事業収入の内訳は――
①着地型観光に向け企画や催事などを受託している酒田観光振興事業収入は１２９万５千円で、前期の２２８８万７千円から２１５９万２千円９４・３％減った。
②酒田の物産を国内外で販売し、手数料収入などを得ている地域商社機能強化（物産）事業収入は４００万７千円で、同６２６万６千円から２２５万９千円３６・１％減った。
③台湾からの教育旅行の受け入れ調整などを行っている自主事業調査事業等収入は６８７万３千円で、同１５４６万９千円から８５９万６千円５５・６％減った。
①では、欧米豪などの高付加価値旅行者の誘致促進に向けた観光コンテンツ（地域への訪問を促す体験やサービス）の企画・提案・造成を行う「山形県高付加価値旅行者向け観光コンテンツ造成事業」の受託などを担った。
②では、台湾・台中市のスーパー裕毛屋への商品の輸出と販売促進や、農商工事業者などと連携し、米、米粉、メロン、肉、菓子、生鮮食料品、地元食材などの販売、販路拡大に向けた事業などを行った。
③では、台中市立烏日国民中学校の大人８人の教育旅行（昨年７月３０日～８月５日）や、同校の生徒９人、教諭など７人の教育旅行（同１０月１５～１９日）の受け入れなどを行った。
市からの観光戦略推進事業負担金収入は前期が４９３７万円、市からの事業受託料収入と補助金収入は無かったが、当期は同負担金収入が無くなり、酒田市ＤＭＯ運営費補助金収入３４５３万７千円に代わった。当期収入に占める割合は６２・５％。これに伴い新たに担当した事業のほか、前期に手掛けた事業の中の一部事業も、市ＤＭＯ運営費補助金収入の中で継続している。
新たに担当した主な事業では、酒田市と台中市との協定締結や、企業などの台中交流の推進に向け、台中市政府と台中旅行業組合などとの協定締結に向けた「台中市等海外協定関係事業」を担った。
前期から引き継いだ主な事業では▼酒田舞娘による観光・物産の広報・販売促進などを行う酒田観光マイスター（酒田舞娘）活用事業▼台湾での台中国際旅行展示会で酒田舞娘が酒田をＰＲした台湾市場プロモーション事業▼美酒美食のまち酒田の発信や東京での広報活動などを実施した美酒美食ツーリズム対策事業▼全日本空輸㈱のＳＨＯＮＡＩブルーアンバサダーの情報発信を支援したブルーアンバサダー活用事業など。
荒井朋之理事長兼事務局長は「当期は職員の移動・減少などがあり、観光庁の補助事業を中心に仕事量を抑えたことから、収入が大きく減ってしまった。２５年度は市と連携して２６年度から始まる新たな市観光戦略の策定を進めており、持続可能な観光に向け、しっかりとした戦略をまとめたい」と話す。
鶴 岡 市
鶴岡市の第三セクターに該当する非営利法人は、公益財団法人が３法人、一般財団法人が１法人、一般社団法人が２法人の計６法人で前期と同じ。
各団体の２４年度決算は、単年度収支で黒字となったのは５法人で、赤字は藤島文化スポーツ事業団の１法人だった。
市が各法人に支出した事業委託料と補助金の合計額は６億２２６８万９千円で、前期比２６４５万円４・４％増えた。合計額が増えたのは、物価高や賃上げに伴う経費の増額や、昨年の豪雨災害に対応する観光キャンペーンなどが背景にある。
鶴岡市開発公社
加茂水族館の収益増加
一般財団法人鶴岡市開発公社は、大山工業団地などの土地売却が無く、収入は１２億１６７０万１千円で前期比２・４％減。支出も１１億７１０６万９千円と同５・２％減で、単年度収支は４５６３万１千円、次期繰越収支差額は５億５５０２万９千円となった。
同公社の事業は▼土地・施設の処分と管理▼施設管理――の大きく二つで、施設管理事業は①勤労者会館②駅前自転車駐車場③鶴岡アートフォーラム④加茂水族館⑤駅前再開発ビル駐車場⑥駅前再開発ビル⑦中央工業団地水道⑧市文化会館がある。
このうち加茂水族館と中央工業団地水道は、鶴岡市から指定管理料を受けずに自前の収入で事業を行い、修繕等にかかった費用と現金を合わせた金額を、同市に寄付金として入れている。
他の６事業は、使用料等の収入が同市に直接入り、市からの指定管理料である委託料収益で事業を行っている。光熱水費と電気料も同市が直接負担して、各事業の収支は多少の黒字となっている。委託料収益は２億８９０４万１千円で同４・４％増えた。委託料の収入に占める割合は２３・７％で同２２・２％から１・５ポイント上がった。
加茂水族館管理運営事業は、決算額が６億７０３０万９千円で同１３・５％増。入館者が３６万１９９５人で同５・４％減ったが、入館料収入は３億９１４８万７千円と同２６・０％増えた。７月１日から一般入館料を千円から１５００円に５００円値上げしたため。売店収益と食堂収益は減ったものの、同館の事業収益は６億５２３３万７千円と同１２・８％増えた。
バックヤードツアーやアザラシの餌やりなどが好評。カプセルトイを設置して４００万円以上売り上げるなど雑収益が約１８００万円。
老朽化した施設の資本的修繕にかかった費用と現金を合わせて、前期より３千万円増の約６５００万円を、鶴岡市に寄付した。
鶴岡中央、鶴岡西の両工業団地の企業に工業用水を供給する中央工業団地水道管理運営事業は、決算額２億３６７０万２千円で同微減。年間給水量が４６５万１７４６立方メートルで同１・４％増え、水道料収入は２億１５１６万４千円と同１・８％増えた。約５千万円を同市に寄付した。
ＮＰＯ法人鶴岡市芸術文化協会とタクトつるおか共同企業体を作って管理運営している同市文化会館の管理運営事業は、決算額１億３０２４万９千円で同０・６％減。
同会館の年間利用者は６万４３３７人で同１８・３％減。大ホールと小ホールなど全館の稼働率は８１・６％で同８２・１％を下回った。使用料収入は１５４５万３千円で同５・０％減。
本格的な音楽や演劇の鑑賞、体験交流イベントなど幅広い自主事業の開催、アーティストの公演の利用なども順調。地域の創造的文化的活動のための環境づくりに功績のあった公立文化施設を顕彰して全国にＰＲする「地域創造大賞（総務大臣賞）」を県内で初めて受賞した。
鶴岡アートフォーラム管理運営事業の決算額は、８１３７万７千円で同２３・４％増。年間利用者は６万７３６５人で同１・６％増、使用料収入は７４１万６千円で同１８・５％増えた。鶴岡ユネスコ食文化創造都市認定１０周年を記念して全国巡回の特別展「和食―日本の自然、人々の知恵」を開催したことが要因。
駅前再開発ビル駐車場管理運営事業は、決算額２５４１万５千円で同５・７％増えた。年間利用駐車台数は２０万３２５６台で同０・９％減ったが、使用料収入は３７０８万４千円と同３・６％増えた。
駅前再開発ビル管理運営事業は、決算額３９７０万８千円で同５・９％減。
勤労者会館管理運営事業の決算額は、１０４７万３千円で同３・４％増。年間利用者は２万５９９６人で同８・６％増え、使用料収入は３６３万６千円で同９・３％増えた。
駅前自転車駐車場管理運営事業の決算額は、７４１万２千円で同０・５％増。年間利用駐輪台数は８万７３７１台で同２・０％増、使用料収入は３３１万５千円で同４・０％増えた。
同公社の支出は、事業費支出が１１億６２５９万２千円で同５・１％減、管理費支出が８４７万６千円で同２０・５％減。事業費支出で最も大きいのは委託料の２億９１２万５千円で同２・６％増。次いで賃金１億２５１８万６千円で同２・１％増、公共寄付金１億１６２６万９千円で同２３・６％増だった。
出羽庄内国際交流財団
韓国語講座で収入増
公益財団法人出羽庄内国際交流財団は、収入が４８６３万２千円と同１７５万７千円３・７％増えた。支出は４６４５万８千円と同１１６万７千円２・６％増となった。単年度収支は２２６万６千円と同６８万２千円２４・６％増で１４期連続の黒字となった。剰余金の蓄積額に相当する一般正味財産期末残高は１９３９万１千円の黒字を確保している。
増収の主な理由は、韓国語の講座が人気で受講者数が増えたため。これにより外国語講座の事業収入は３７５万７千円と同１１１万５千円４２・２％増となった。県内自治体の日本語教育講座の課題調査などを目的とした「日本語教育総括コーディネーター業務」を県から受注したことで、県の補助金９８万９千円を受けたことも背景にある。
市からの事業受託料は１９９０万４千円で、同６８万７千円３・７％減った。施設の維持管理に要する金額が減った。補助金は２２１４万５千円で同１１７万５千円増えた。正規職員が１人増の２人となり上乗せされた。
支出が増えた要因も、正規職員の新規採用により人件費が増えたため。
現在行っている施設の改修工事は２６年２月に完了する予定。施設の長寿命化のため防水工事を施し、旧アマゾン民族館の空き部屋を国際交流に使う部屋に改装する。
庄内地域産業振興センター
国県などの補助金増える
公益財団法人庄内地域産業振興センターは、収入が３億３８４１万４千円で同２０１０万４千円６・３％増えた。支出は３億４９９４万７千円で１６４５万８千円同４・５％減った。単年度収支は１４１万５千円で同９９万６千円２３７・７％増えた。剰余金の蓄積額に相当する一般正味財産期末残高は１５８７万２千円の黒字となっている。
増収の要因は、がん治療やバイオ事業の研究ための国や県などの補助金が増えたため。既存事業の補助が拡充された。
鶴岡市からの補助金は１億１１１４万９千円で、同１８９０万６千円１４・５％減となった。研究に使う高額な機械の償却が終わったため減った。受託料は１０７７万６千円で同８２万円８・２％増えた。賃上げにより人件費が増えたことと、物価高に対応するため経費が増やされた。
鶴岡ガストロノミックイノベーション研究所が２５年６月に発足し、市の２５年度補助金が増えた。
藤島文化スポーツ事業団
史跡指定で入館者４割増
公益財団法人藤島文化スポーツ事業団は芸術文化、生涯学習、スポーツ振興のための事業を行い、収入は２４４１万８千円で前期比０・２％減、支出は２４５３万３千円と同２・１％減だった。単年度収支は１１万５千円の赤字で、次期繰越収支差額は４３０万３千円となった。
収入のうち事業収益は１５５２万５千円で同２・３％減。このうち最も大きいのは、受託料収益の１４５７万５千円で同０・４％増。鶴岡市からの施設管理受託料が１３９９万３千円で同０・４％増、健康教室指導等の受託料が５８万１千円で同０・２％減。
コンサートチケットの販売や地域連携講座の受講料など自主事業収益は９３万５千円で同３０・７％減。コンサートは前期３件が当期は２件だったため、コンサートチケット収益は３０万６千円、スポーツ普及受講料収益は３４万７千円だった。
受取補助金・助成金等が８６７万３千円で同２・１％増。このうち同市からの受取補助金が８４９万３千円で前期と同じだった。
支出は事業費支出が１７９７万円で同３・１％減、管理費支出が６５６万３千円で同０・９％増えた。
事業を具体的に見ると、芸術文化の普及振興事業は明治ホールコンサートを２回開き入場者は２３８人。展示は１６件で入場者は７４９１人と前期比４３３６人１３７・４％増えた。
生涯学習の普及振興事業は、講義と現地研修をセットにしたヤマ学地域連携講座を５回開き、延べ受講者は講義２１７人、現地研修１９３人。寺子屋は子どもの土曜美、少年少女合唱団の二つの教室を定期開催し、加入者は計１３人。ほかにおもしろ講座、大人の大学を開催。郷土研究サークルの支援もした。
同記念館の敷地全体が国史跡に指定されたこともあり、見学団体なども増え、入館者は１万３２４４人と同３９・６％増えた。この１０年で最も多く、ピークだった２００４年の１万５２７３人に近づいた。
スポーツの普及振興事業は、主催事業のやさしいアーユルヴェーダとヨガを４回に分けて計２３回開き、延べ２５６人が参加した。フルマラソンをチームリレーで走るみんなでフルマラソンは１０チーム１６９人が参加して、前期よりチーム、参加者ともに増えた。
藤島地域の各地域活動センターなどでの運動教室も定期開催した。インストラクター２人の派遣事業は８８回で、前期より１回増えた。
市スポーツ協会から運営業務を受託している藤島体育館のトレーニングルームの利用は１万９１５６人で、同３・７％増えた。フリークライミング利用者は３８４人で同８・１％減った。
デガム鶴岡
豪雨災害で補助金増加
一般社団法人ＤＥＧＡＭ鶴岡ツーリズムビューローは、収入が１億３２６５万円で同１６０４万円１３・８％増となった。支出は１億３００７万５千円で同１７５４万６千円１５・６％増となった。単年度収支は２５７万４千円と同１５０万７千円３６・９％減った。一般正味財産期末残高は２８０５万２千円の黒字となっている。
収入が増えた要因は、７月の豪雨災害で宿泊のキャンセルや予約控えが深刻となり、市の宿泊促進キャンペーン事業を受注したため。市の補助金は９７１３万４千円で、同３０９３万２千円４６・７％増となったのも、同キャンペーンの受注による。
市の委託料は１９４９万１千円で、同５６２万４千円２２・４％減った。観光プラン策定業務の完了により減額となった。
月山畜産振興公社
降雪でスキー客が増加
一般社団法人月山畜産振興公社の収入は、４２０６万６千円で同５７３万６千円１５・８％増となった。支出は４１９８万２千円で同４５０万７千円１２・０％増えた。単年度収支は８万４千円の黒字で創業以来の黒字を継続している。
前年度は単年度収支を１１４万５千円の赤字と本紙に回答していたが、実際には内部留保を取り崩して処理したため、決算報告では前年度も２７万７千円の黒字を確保していた。繰越利益剰余金は１０４４万９千円の黒字となっている。
収入が増えた要因は、羽黒山スキー場の営業日数が、前年度の暖冬から一転して雪が十分に降ったことから、６３日に前年度より３８日増えたため。リフト乗降客数は６万９５６９人で同５万６５７人２６７・９％増えた。営業日数の増加に伴い、市の委託料は１８８７万９千円に同３９４万円２６・４％増えた。
支出が増えたのは、賃上げに伴う人件費の増加に加え、羽黒山スキー場の営業日数が増えてゲレンデの整備費用が増えたため。資材の高騰で牧草の維持に必要な肥料代が上がったことも影響した。
課題は農家の高齢化と、廃業による預託頭数の減少傾向が続いていること。牛の預託頭数は１１８頭で前年度比１６頭減った。羊は６９頭で同１３頭減だった。牛を預託した農家の数は２７軒で同５軒減った。
同公社では頭数を確保するため、農家への声掛け強化や、庄内以外の農家の牛を受け入れることなどを検討している。