郷土の未来をつくるコミュニティペーパー（山形県庄内地方の地域新聞）
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遊佐町
採掘面積縮小も反対の声相次ぐ
鳥海山麓の採石計画で意見交換会
建設・採石業者の川越工業（株）（秋田県にかほ市、川越恵次代表取締役）が、鳥海山麓の遊佐町吉出臂曲地内の所有地で計画する岩石採取事業を巡り、同社が採掘面積を縮小して実施したいとする事前協議書を町に提出したことを受け、同町は１０月２８日夜、町稲川まちづくりセンターで町民意見交換会を開いた。参加した町民約３０人からは、計画に反対する意見などが相次いだ。
同社は今年３月１１日付で、標高３９０メートル地点の事業面積２万５６４６平方メートルのうち採掘区域８８８３平方メートルを最大３０メートルの深さまで掘削したいとする事前協議書を町に提出した。その際、同社は「標高３１９メートル地点に地下水脈があるが、同３２９メートルまでなら地下水への影響を及ぼさずに掘削は可能」などとする秋田大学の分析と考察も添付した。
これを受け町は町水環境保全審議会の意見などを踏まえ、５月２６日に事前協議書の対象事業は、事業を実施できない「規制対象事業に該当する」と認定した。
同社は９月２５日付で、採掘区域を当初計画から約１千平方メートル縮小して７８８９平方メートルとする、とした事前協議書を再び提出。同社は９月３０日、町が制定する遊佐町の健全な水環境を保全するための条例（以下、水環境保全条例）に基づく住民説明会を、町生涯学習センターで開いた。
計画に反発する意見や要望が続出した
髙橋務副町長は、町水環境保全条例で、地表から地下２メートルの深さを超える土石の採取を認めていないことに言及し「過去の裁判で相手方は科学的な根拠を理由に攻めてきた。２メートルは一定の基準としながらも、水源涵養機能に影響があることを根拠にしなければ、結果がどうなったか分からなかった」と振り返った。
さらに予防原則の考え方にも触れ「予防原則だから絶対に駄目、ということではなく、科学的知見の充実に努めることによって、予防原則を実態のあるものにしていく」とも説明した。
そして「単に条例の字面だけでは勝てない。湧水が入り込む横堰の水位などの調査を継続して行い、現場を見ながら対応していく」との考えを示した。
意見交換会は、事前協議書の内容を町民に説明し、出た意見を町の判断材料の一つにしようと開いた。同社は２０１６年に計画した採石事業が規制対象事業に認定されたことから、町を提訴。最高裁は２２年に同社の訴えを棄却している。