物価高騰
交付金活用策、中身も時期もばらばら
多くは春から、半年先の自治体も
国は今年度補正予算で、物価高騰の影響を受ける生活者や事業者への支援策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（以下交付金）約２兆円を、各自治体の人口や物価上昇率、財政力などを基に分配する。庄内と県内主要市では交付金を活用して、商品券の配布や電子決済のポイント付与、水道料の一部減免、給食費の一部補助、高齢者や障害者、福祉施設への補助事業などを行う。しかし事業の内容を各自治体任せにしたことで、中身が自治体ごとに違い、半年以上先の８月から実施する自治体も出てきている。住んでいる自治体によって内容が違うという不公平感を生んでいる。（本紙取材班）
鶴岡市
商品券５千円分を全市民に
鶴岡市では２日現在、交付金を活用した計７事業を行う。関連の補正予算案を昨年１２月１９日の市議会で可決した。総事業費７億７２５８万５千円の財源は、交付金が６億４５１９万１千円、県の補助金が１億１６５５万１千円、市の持ち出しが１０８４万３千円。交付金は総額１５億５２７６万１千円で、残りの約９億円は補正予算などを組んで支援事業に充てる。
可決した事業は―
①５００円の商品券１０枚つづり５千円分を、１２月１９日時点の市民と母子手帳を交付した胎児に配る。発送は３月下旬～４月下旬を予定し、利用期間は４月３０日～６月３０日。事業費は６億２８４９万４千円。使えるのは、大手チェーンのスーパーやコンビニなどを除く、地元スーパーや飲食店、クリーニング、美容室、ガソリンスタンドなど約千店。店頭にポスターやチラシを掲示する。
これまでのクーポン券や電子商品券つるおかペイは、コロナ禍の事業者を支援するためだったが、今回は市民の生活を第一に支援するため、スマートフォンを持っていない高齢者や子供も使える商品券にした。
②老人ホームなど高齢者施設の光熱費や食材費の高騰などを、事業費４７２５万円で支援する。申請の受付と交付は１月に行った。
③障害福祉施設の経費を、事業費２４４１万円で支援する。１月から始めた。
④保育所や放課後児童クラブなど子育て支援施設の経費を、事業費１６６０万円で支援する。
⑤畜産業者の飼料高騰分の一部を、事業費２８０２万６千円で補助する。
⑥市内酒蔵の酒米高騰分の一部を、事業費１４００万円で補助する。
⑦物価高騰で予算不足が見込まれる学校給食センターの材料費を、事業費１３８０万５千円で支援する。
酒田市
商品券１万円分を全市民に
酒田市では交付金を活用した２事業を行う方針。総事業費は計１３億４８０１万円。財源は交付金が１２億５４６４万８千円、県の補助金が９３３６万２千円で、市の持ち出しは無い。
交付金を活用した２事業１３億４８０１万円のうち、２０２６年度６月補正予算案に盛り込む予定の一部事業費を除いた関連予算は、２６年度当初予算案に盛り込み、３月市議会に上程する。
２事業の中身は―
①今年５月１日時点の全市民に、一人につき１枚千円の紙商品券１０枚つづり計１万円分を、７月以降に配布する方針。市内の店舗で８～１０月に利用することを想定。市が酒田商工会議所と酒田ふれあい商工会と実行委員会をつくり、利用店舗を公募する予定。事業費は１１億８２７８万３千円。
②市内の小中学校、児童発達支援センター、公立・法人立保育所などに、給食費と副食費の高騰分を支援する。事業費は１億６５２２万７千円。
小学校は、４月から国・県による学校給食費の負担軽減措置により、児童一人当たり月額５２００円の支援があるが、これを超えた食材費分を、交付金を活用して市が負担し、給食費を無償とする。小学校の給食費は交付金の有無にかかわらず、２０２７年度以降も無償化を継続していく考え。
中学校は、国・県による負担軽減措置が実施されていないため、２６年度はこれまでと同じく交付金で超過分を負担し、保護者の負担額は２５年度と同額となる。
庄内町
商品券１万８千円分を全町民に
庄内町では、交付金の交付限度額３億１２２６万円に、県と町の予算も加えた事業を、１月の臨時町議会で予算化した。
事業の内容は―
①町民約１万８８００人に、一人につき１枚千円の商品券１８枚つづり計１万８千円分を、３月に各世帯へ送る。使える期間は３～６月の予定。予算３億６０９０万円のうち国が３億１２２６万円、県が１９２３万円、町が２９４１万円を負担する。町が庄内町商工会に同事業を委託して行う。
②町内の高齢者・障害者施設など４４カ所に、入所者数などの規模により４万～２５万円を交付する。予算５９０万円は国の交付金。
③住民税非課税の高齢者・障害者・一人親世帯など計９３１世帯に、灯油購入費５千円を２月から支給する。予算２３６万円は国の交付金。昨秋は県と町で折半して同じように実施した。生活保護受給の６８世帯に、庄内町商工会の商品券２５００円分を２月から配布する。予算１７万円は交付金。
④エアコンなどの省エネ家電の購入費用の２５％を、６万円を上限に補助する。予算は２０件分の１２１万円で交付金を充てる。
三川町
商品券２万円分を全町民に
三川町では、交付金の限度額約１億４１００万円を活用した事業を、１月の臨時町議会で予算化した。
事業の内容は―
①町民約６９００人に、一人につき千円の商品券２０枚つづり計２万円分を、３月上旬に各世帯へ送る。商品券は町内の参加店舗で、３月１４日～７月に使える。参加店舗を募集中で、店舗の一覧は商品券に同封する。
予算１億４４２２万８千円のうち国が１億３００５万３千円、県が８１８万８千円、町が５９８万７千円を負担する。
②申請があった町内の高齢者施設に、入所者数などの規模により１０万～３０万円を交付する。予算５３２万円は交付金で賄う。
③申請があった町内の障害者施設に、入所者数などの規模により１０万～３０万円を交付する。予算１８０万円は交付金。
④申請があった低所得世帯に灯油購入費１万５千円を、国と県が半分ずつ負担して支給する。予算は１３５万円。
⑤小中学生約６００人分の、物価高騰で増えた給食費用の一部１食６５～９５円分、計８９５万５千円を交付金３９７万５千円と町の４９８万円で賄う。
遊佐町
商品券もペイペイも
遊佐町では交付金の交付限度額約２億円で、１１事業を実施する。
そのうちの１事業では、町民約１万１８００人に、１人６千円分の商品券を６月１０日ごろ～６月末に発送し、町内の中小企業で７～９月に使えるようにする予定。５００円券１２枚つづりの紙の商品券か、電子決済のペイペイに専用コードで入金するデジタル商品券を選べる。予算９９４２万７千円は全て交付金。
同じ事業で、３月１～３１日にペイペイを使って町内の約１３０店舗で支払った場合、上限額１万円で支払額の２０％を還元する。予算８千万円は全て交付金。
ほかに中小事業者への支援など１０事業を行っている。
県内主要５市の施策
山形市
水道料減免や電子商品券
山形市では２日現在、交付金を活用した計１１事業を行う。１月２９日の市議会臨時会で可決した交付金関連の総事業費は１５億３１１８万円。財源は交付金が１２億５９７６万８千円、県の補助金２億万４１４１万２千円、市の持ち出し３千万円。
同市の交付金総額２３億７４５６万６千円の残り約１１億円は、補正予算などを組んで支援事業に充てる。
決まった事業の中身は―
①全世帯の７～１０月の水道基本料を、事業費７億５４５１万７千円で減免する。
②１口５千円の電子商品券ベニペイを、２５％上乗せして２万５千円まで使えるようにし、４月中旬から販売する予定。事業費４億８９６０万４千円。
③住民税非課税世帯に１世帯当たり４４００円分のおこめ券を、３月上旬に発送する予定。事業費は１億２３５７万３千円。
④小中学生に図書カード１人３千円分を配る。事業費は６０９８万５千円。
⑤⑥放課後児童クラブと保育所の光熱費を補助する。事業費は計４０５万２千円。
⑦農業者の農業機器購入費の３分の１を補助する。事業費は３９１万９千円。
⑧商店街などの街路灯の電気代などを補助する。事業費は２５１万１千円。
⑨市内酒蔵の酒米高騰分の４分の１を補助する。事業費は５５０万円。
⑩⑪公共施設の指定管理者の人件費と光熱費を補助する。事業費は８６５１万９千円。
東根市
商品券１万円分を全市民に
東根市では同交付金を活用して１１事業を行う。総事業費は計６億３１５１万１千円。財源の内訳は交付金が５億２９８３万３千円、県の補助金が８１７３万９千円、市の持ち出しが１９９３万９千円。
交付金を活用した１１事業のうち、２事業５６６１万円は昨年１２月２４日の市議会臨時会で、残りの９事業５億７４９０万１千円は１月２９日の同臨時会で議決している。
事業の中身は―
①今年３月１日時点の全市民に、一人につき１枚５千円の商品券２枚計１万円分を、４月から世帯ごとに発送する。市内の店舗で利用でき、２枚のうち１枚は大規模小売店でも使え、残る１枚は小規模小売店でのみ使える。利用期間は５～８月を想定。事業費は５億１４００万円。
②２０２５年度の住民税非課税世帯などに、一人につき１枚４４０円のお米商品券７枚つづり計３０８０円分を、２月下旬から世帯ごとに発送する。対象は約３千世帯５千人を見込む。事業費２０２７万８千円。利用可能な店舗は市内のスーパーやドラッグストアなどで、利用期限は９月３０日。
③農業者団体などに、物価高騰で更新が進まない、果樹園などで農薬を散布する乗用自走式防除機の導入を、県の協調分を合わせた事業費５千万円で支援する。
④畜産農業者の飼料高騰に対し、県の事業に事業費１７５２万８千円を上乗せして支援する。
⑤加温設備などを使う施設園芸農業者の燃油高騰に対し、県の事業に事業費１０７２万５千円を上乗せして支援する。
⑥低所得の高齢者世帯など約１３００世帯に、２０２５年度当初予算で１世帯５千円としていた灯油購入助成に、事業費６６１万円で同５千円を追加助成する。
⑦高齢者施設などの物価高騰対策を事業費５００万円で支援する。
⑧土地改良区の揚水機場の電気料の高騰に対し、事業費３６０万円で支援する。
⑨原料米が高騰している市内の酒蔵を、県の事業に事業費２５０万円を上乗せして支援する。
⑩啓翁桜の生産農業者団体などの光熱費高騰に対し、事業費１００万円で支援。
⑪きのこ生産者の光熱費高騰に対し、県の事業に事業費２７万円を上乗せして支援する。
新庄市
商品券８千円分を全市民に
新庄市では１月２３日時点で、交付金の限度額約４億４千万円の７～８割を活用した事業を予算化した。
事業の内容は―
①市民約３万１千人に、一人につき１枚千円の商品券８枚つづり計８千円分を、世帯ごとに送る。市内の参加店舗などで使える期間は４～７月の予定。予算２億７５２６万円は全て交付金。
②住民税非課税の高齢者世帯など約１７００世帯に灯油購入費３万円を、交付金２万５千円と県の５千円を充てて支給する。このうち１万円は支給済み。予算は５１９５万円。
③小中学生約２２００人の、物価高騰で増えた給食費用の一部１食４０円分を、昨年１１月～今年３月の８０日分補助する。予算７０７万円は交付金。
④保育所の運営費と給食費の物価高騰支援に、交付金計６５４万円を充てる。
⑤農業者約７００人に肥料・農薬などの資材高騰分を上限３万円で支援し、水利施設の電気料、新規就農者の設備投資などにも、物価高騰分の一部を補助。予算計４千万円は全て交付金。
⑥第二種免許取得交通事業者に、従業員の同免許取得経費を支給。予算６３万円。
天童市
商品券１万円分を全市民に
天童市では交付金の限度額約７億１千万円を活用した事業を、１月の臨時市議会で予算化した。
事業の内容は―
①市民約５万９６００人に、一人につき１枚５００円の商品券２０枚つづり１万円分を、４月下旬に各世帯へ配布する。内訳は小型店専用商品券と、売場面積千平方メートル超の大型店でも使える共通商品券を１０枚ずつ。６５歳以上の高齢者約１万９２００人には、１万円分を上乗せする。市内の参加店舗で４月下旬～１０月に使える。参加店を募集中。予算８億４０００万円のうち国が６億５７７６万７千円、県が６０９１万７千円、市が１億２１３１万６千円を負担する。
②申請があった市内の認定こども園や認可保育所、幼稚園などに対して、副食費や光熱費の高騰分を補助する。放課後児童クラブには１カ所５万円を補助する。予算１７３９万円のうち国が１４６８万２千円、市が２７０万８千円を負担する。
③乳・肉用牛の飼育農家の稲わら購入費と、養豚場の飼料代を補助する。予算１１３５万６千円のうち国が９５８万８千円、市が１７６万８千円を負担する。
④酒蔵の酒米の高騰分を一部補助する。予算４０５７万円のうち国が３４２５万３千円、市が６３１万７千円を負担する。
米沢市
商品券１万円分を全市民に
米沢市では交付金の交付限度額９億２３９５万１千円に、県と市の予算も加えて以下の事業を実施する。
①市民約７万３３００人に、一人につき１枚千円の商品券１０枚つづり計１万円分を、３月下旬から世帯ごとに送る。市内の飲食業や小売業など約５５０店で４月中旬～８月に使える。予算７億８５６８万円のうち国が６億８８６９万１千円、県が７５６８万９千円、市が２１３０万円を負担する。
②住民税非課税の高齢者・障害者・一人親世帯など計４４００世帯に、灯油等購入費５千円を支給する。３月末までに支給予定。予算は２３３９万４千円のうち国が９９０万円、市が１１０万円を負担する。
③市内障害者福祉施設１８３カ所に、燃料費などを３月までに支給する予定。予算１８３７５万５千円のうち国が１６５３万７千円、市が１８３万８千円を負担。
④高齢者福祉施設１８１カ所に、燃料費などを３月までに支給する予定。予算１７７７万１千円のうち国が１５９９万４千円、市が１７７万７千円を負担する。
⑤市内畜産経営者に飼料の購入費の一部を上限１００万円で支援する。予算５０５万円のうち国が４５４万５千円、市が５０万５千円を負担する。
⑥第三セクターの市内スキー場に電気代の高騰分を支援する。予算４５８万１千円のうち国が４１２万３千円、市が４５万８千円を負担する。
⑦市内小中学生の給食費を来年度は無償化する。予算３億６８４０万３千円のうち国が１億８３５５万４千円、県が１億６８４５万４千円、市が１６３９万５千円を負担する。
⑧出生届を来年度に出した世帯に、市指定可燃ごみ袋を５袋進呈する。予算６７万４千円のうち国が６０万７千円、市が６万７千円。