新年度予算案
水道減免や保育料無償化など盛る
鶴岡市 総額７９１億円で過去２番目の規模
鶴岡市は総額７９１億１千万円の２０２６年度一般会計当初予算案を、同市議会３月定例会本会議に上程した。総額は過去最大だった２５年度当初より１６億６千万円２・１％減ったが、過去２番目の規模となった。加茂水族館の改築事業が終了した一方、道の駅あつみの移転整備や新産業団地開発などの大型投資事業が予算規模を押し上げた。物価高や賃上げによる義務的経費の上昇も影響した。（編集部次長・土田哲史）
市長選公約に一定程度対応
２６年度予算は、昨年１０月の市長選挙で当選した佐藤聡市長による初の当初予算案。第２次市総合計画後期基本計画（２０２４年度～２８年度）で定めた施策の大綱に沿って配分した。
施策の大綱は①暮らしと防災②福祉と医療③学びと交流④農・林・水産業⑤商工と観光⑥社会の基盤⑦地域の振興。
これら七つの大綱に加え「総合計画の推進・現下の情勢を踏まえた課題への対応」として、庁舎のデジタル化推進や財政健全化、水道基本料金の減免＝表参照＝などの物価高騰対策の予算案を盛り込んだ。
２６年度の財源不足による財政調整基金の取り崩し額は約５億円で、２５年度より４億２千万円４５・７％減った。減債基金は約４億円で２５年度と同額となった。
見直した事業は▼市の創立記念式典を毎年開催から５年に１度に変更▼市立図書館改築事業の見直し▼非正規社員を正社員にした企業を支援する「正社員化促進事業奨励金」は、法整備が整ってきたことから新規受付を終了▼農地保全のために共同で使う農業機械の購入補助を廃止し、中山間地域等直接支払交付金による対応に変更―など。
さらに収入増のために▼公共施設などの使用料を、消費税率の引き上げを除けば合併後に初めて値上げ▼指定ごみ袋への広告掲載▼ごみカレンダーの広告掲載の拡大▼福祉バスやハザードマップの広告掲載募集―などを予定する。
財政健全化には今後も計画的に取り組んでいく。
佐藤市長は２月１９日の市長定例会見で「公約で掲げた０～２歳児保育料の無償化など、少子化対策と子育て支援をなるべく早く実施するために調整した。後年の負担となるものも見直し、持続可能な財政運営の視点で編成した。名付けるなら新生鶴岡活力創造予算」と話した。
普通建設事業費が９７億８千万円
予算規模が過去２番目となった要因を歳出の性質別に見ると、最も影響したのは公共施設整備などに充てる普通建設事業費が９７億８１２２万円と過去２番目になったこと。２５年度比では６億５２７９万円６・３％減った。
２５年度は、加茂水族館の改築事業が普通建設事業費を押し上げたが、３月に完成した。しかし２６年度は、道の駅あつみ移転整備に１４億１５２６万円、新産業団地開発に１０億９２５８万円、人工芝グラウンド整備に９億３８０８万円、第三学区放課後児童クラブ整備に１億７７４２万円、第二学区コミュニティセンター移転改築に８１４０万円、旧朝暘二小跡地のプレーパーク整備に７１８４万円、藤島地域義務教育学校整備に６４６０万円などと大型投資事業が相次ぐため、総額が膨らんだ。
賃金上昇や金利の上昇などによる人件費や公債費の増加も予算規模に影響した。人件費、扶助費、公債費の合計で任意に削減できない義務的経費は、３６２億８７８７万円と２５年度比７億２５７１万円２・０％増え、予算総額に占める割合は４５・９％で同１・９ポイント上がった。
人件費は１２９億３４３９万円と同４億６９０４万円３・８％増えた。正職員と会計年度任用職員の給与改定が影響した。
扶助費は１５０億１３１万円と同１億５３０２万円１・０％増。子どもの教育・保育給付事業や生活保護費が増えた。
借入金の元金や利子の返済に充てる公債費は、８３億５２１８万円と同１億３６６万円１・３％増。２３年度をピークに減少に転じていたが、金利の上昇で利子が増えたため、３年ぶりに前年度を上回った。元金となる市債残高は６８４億２５００万円と、同８億３７００万円１・２％減っている。
物件費は１１９億１０１１万円と同１６億２１７３万円１２・０％減。物価高と賃金上昇で公共施設の維持管理費や委託料が増えたが、小中学校のタブレット端末の更新が終わったため、総額は減った。
人工芝運動場や新産業団地
公共施設整備などの主要事業は次の通り。
▼道の駅あつみ移転整備事業（継続）１４億１５２６万円は、インフレスライドによる建設工事の増額や親水広場の整備などを行う。２７年度の供用開始を目指す。
▼産業団地開発推進事業（継続）１０億９２５８万円は、鶴岡西工業団地の隣接地に約１５ヘクタールの新産業団地を整備する。２７年度の分譲開始を目指す。
▼人工芝グラウンド整備事業（拡充）９億３８０８万円は、旧鶴岡病院を解体して跡地に人工芝グラウンドを整備する。
▼中央公民館空調設備改修事業（新規）２億９００万円は、開館から４１年が経過して老朽化した中央公民館の空調を、配管などの一部を除いて全て更新する。２７年４～１２月に工事のため休館する。
▼学校給食センター管理運営事業（新規）１億６８７７万円は、学校給食の米飯の８割とパンの全てを納入している業者が廃業するため、既存の朝日センターを炊飯専用施設に変更し、温海センターに炊飯器を導入する。４月以降の給食は、鶴岡は米飯とパンが交互、藤島、櫛引、朝日、温海センターは米飯のみとなる。
▼第三学区放課後児童クラブ整備事業（継続）１億７７４２万円は、老朽化した第三学区学童保育所の３施設を集約して改築する。２７年９月の開所を目指す。
▼第二学区コミュニティセンター移転改築事業（拡充）８１４０万円は、旧朝暘二小跡地に第二学区コミセンを移転して中央児童館と連携し、子どもから高齢者までが交流できる拠点として整備する。２６年度は実施設計や地質調査などを行う。２８年度の利用開始を目指す。
▼プレーパーク整備事業・プレーパーク開設準備事業（拡充）７１８４万円は、旧朝暘二小跡地に子どもの遊び場を整備する。２６年度は実施設計を行う。
▼藤島地域義務教育学校整備事業（拡充）６４６０万円は、藤島地域に小中一貫の義務教育学校を新築する。２６年度は基本計画と基本設計、地質調査を行う。３２年度の供用開始を目指す。
ふるさと納税で寄付金３０億円
主な歳入を見ると、市税は１６１億１６３５万円（歳入に占める割合２０・４％）とし、前年度比３億８５４０万円２・４％増と見積もった。増額した要因は、個人市民税が５８億３５０９万円と、同２億７７０７万円５・０％増えたこと。給与所得と農業所得の増加を見込んだ。
法人市民税は８億９９００万円で、同９９４０万円１２・４％増を見込んだ。
固定資産税は７１億７２４８万円で同８６万円増とほぼ横ばいに見積もった。
地方交付税は２３９億５９８万円（歳入に占める構成比３０・２％）で同４７０７万円０・２％増。地方消費税交付金は３６億７５８０万円（同４・７％）で、同２億９７７２万円８・８％増。いずれも国の交付見通しを踏まえた。
長期の借入金に当たる市債は７１億６３０万円（同９・０％）で、同３億１１９０万円４・２％減。加茂水族館改築事業を終え、普通建設事業費が減ったため。
国庫支出金は１０７億１２０２万円（同１３・５％）で、同６億１４５７万円５・４％減。各自治体で異なっていた基幹情報システムを、国が標準化する事業が終了したことによる。
県支出金は６４億８２０７万円（同８・２％）で、同４億９０１９万円８・２％増。県を通じて国から支給される小学校給食費無償化の交付金が増えた。
寄付金は３０億９８５６万円（同３・９％）で同２億９６万円６・９％増。寄付金の大半を占めるふるさと納税の伸びを見込んだ。
繰入金は１６億２６３９万円（同２・０％）で、同２１億８６４万円５６・５％減。財政調整基金からの繰入が減ったことと、加茂水族館の改築が終了したため。
市税、寄付金、繰入金などの自主財源が歳入に占める割合を示す自主財源比率は３２・８％と、同１・２ポイント下がった。
積立基金の年度末合計残高は９１億８００万円で、同９億５９００万円９・５％減った。このうち財政調整基金が２３億２５００万円で、同８９００万円３・７％減った。
減債基金は２６億７９００万円で、同３億９０００万円１２・７％減。地域振興基金は１６億７００万円で、同３億円１５・７％減。地域まちづくり未来基金は、一般財源による積み立てが困難となることが見込まれるため廃止し、地域振興基金に統合する。
木村久財政課長は「大きな投資事業が続くが、事務事業の見直しを進めており、収支の改善にも一定程度配慮した予算案となった。水道料金の減免など物価高騰対策も盛り込んだ。国の重点支援交付金の残額は約１億５千万円。残額は補正予算などを組んで物価高騰対策に引き続き取り組んでいく」と話した。